成人と法律のことなど

法律で成人に許されていることとして、投票をする権利があります。
最近選挙権が与えられる年齢が引き下げられましたが、それは同時にさまざまな側面を持っています。
まず良い面として挙げられることには、若い人が政治に対して関心を持ってくれることが期待できることです。
これまで選挙権を持っていなかった未成年にしてみれば、いくら政治に対して深い関心があったところでそれを行使できる手段がないというのが現実でした。
ですが法律が改正されたことによって選挙権を持てる年齢が引き下げられたことにより、より多くの若い人たちが政治に関心を持てるきっかけが与えられたことになります。
政治に関心のある若い人が増えることは日本にとってはとてもいいことです。
成人の中にも政治に関心のない人は少なくないですが、政治に関心がないよりはあった方が良い方が明らかです。
だからこそより多くの人が政治に関心を持てるようになった法律の改正に大きな意味があります。

民法で認められた相続人と相続分

日本に数多くある法律。
その中でも最近注目されている相続についてスポットを当ててみます。
まず法定相続人とは民法上認められた相続人の事で、配偶者と子供、子供がいなければ親、親もいなければ兄弟姉妹が該当してきます。
養子がいる場合については実子がいる場合には1人まで、実子がいない場合には2人まで法定相続人として認められます。
ただしここで言う法定相続人とは相続税の計算をする上での相続人の事であり、実際は養子が何人いようと相続人としての権利は有します。
そして法定相続分は相続人は配偶者と子の場合、まず配偶者が2分の1、残りを子の人数で均等に分けます。
配偶者と親の場合には配偶者が3分の2、残りを親の人数で均等に配分します。
配偶者と兄弟姉妹の場合には配偶者が4分の3、後は子や親と同じ要領です。
もちろん遺言や相続人同士の合意がある場合には、この通りにきっちり遺産を分ける必要はありません。
しかし決まらない場合の目安にはなります。